入居基準とは
公営住宅の入居基準についてご紹介します。
公営住宅に応募する場合、原則としてすべての条件を満たしている必要があります。入居資格に加えて、応募できる世帯が限られたりしています。基本的には同居又は同居しようとする親族（同居予定者）がある方が応募できます。そのため、単身世帯は住むことはできませんが、内縁関係にある方や婚約者のある方も申し込めます。ただし、住戸によっては単身者も住むこともできるもののあります。
公営住宅の入居基準の概要については下記の通りです。
公営住宅に申込日現在、その地域（自治体）に居住していることが条件です。
同居親族がいること。また、申込世帯の所得の合計が所得基準の範囲内であること。ほかにも、住宅に困っている方が条件となっております。
所得基準表（概算額）は平成２１年４月～から下記の通り変更されています。
給与収入 （年間） ／家族数 ／所得金額（年間）
０円 ～３５１万円 ／ ２人 ／０円 ～２２７万円
０円 ～３９９万円 ／ ３人 ／０円 ～２６５万円
０円 ～４４７万円 ／ ４人 ／０円 ～３０３万円
０円 ～４９４万円 ／ ５人 ／０円 ～３４１万円
※「給与収入」の欄は家族のうち、収入のある人が１人だけの場合で、その人の収入が給与である場合です。
※「所得金額」とは、給与の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」の欄の金額、あるいは確定申告書の所得金額の合計欄の金額（青色申告特別控除額は加算）です。
また、申込者（同居親族を含む）が「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条６号に規定する暴力団員でないのが現状です。暴力団員であるか否かの確認のため、警視庁へ照会する場合している自治体もあります。
申込時に下記のことが判明したら申込は無効となります。
申込書に不正の記載があったとき
申込区分などの必要事項が記載されていないとき
入居申込資格がないとき
友人等の寄合家族や家族を不自然に分割して申し込まれた場合
入居のとき申込書に記載した方全員が同時に入居できないとき