問題点について
公営住宅の問題点についてご紹介します。
公営住宅の問題点では、高齢化社会を象徴するようなものとなっています。場所によっては高齢者の住民が多くなっており、そのため、住民同士のコミュニティの維持が困難な場所も既に発生しております。また、高齢者夫婦や高齢者単身など高齢者のみの世帯が益々増えるだけでなく、高齢者等に対する配慮が少ないという問題が発生しています。つまりバリアフリーではない建物がばかりです。バリアフリー住宅とすることはもちろん、既存の住宅についてもバリアフリー化を図っていく必要がある。
高齢化社会と同じように日本の構造的名問題として挙げられている少子化問題への取り組みもまだまだ対応が遅くなっているのも問題となっております。少子化対策については住宅政策として子供をもつ若者層への良好な住宅を確保するための公営住宅の供給が可能かどうか検討していくことが望まれています。
それと、市営住宅ストックの建て替え、修繕の実施が遅れているのも問題です。
県営住宅と比べても古い時期に建てられたものが多い市営住宅では建て替え需要の増大が予想されますが、財政事情も踏まえて、改善や維持保全で対応しているところが多いことです。適切な市営住宅戸数の供給が望まれます。
建築的には公営住宅の耐震性の向上、不燃化の推進、敷地内避難路の確保が大事となっております。平成７年におきた「阪神･淡路大震災」では特に昭和56年以前の旧法に基づいた建物に被害が集中したこともあって、公営住宅についても耐震診断結果に基づき、適切な耐震補強を図ることが望ましいとされています。
それと住んでいる人のモラルも問題とされています。
所得が基準を超えた場合は転出するのが原則ですが、転居せずそのまま居住している住民も多いのが現状です。そのため、公営住宅を必要とする人に供給されにくくなっている問題があります。