公営住宅法とは
公営住宅法に関してご紹介します。
公営住宅法とは国及び地方公共団体と協力して住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸したりすることを目的として制定された日本の法律です。
公営住宅法の構成は以下の通りです。
第一章 総則（第1条―第4条）
第二章 公営住宅の整備（第5条―第14条）
第三章 公営住宅の管理（第15条―第34条）
第四章 公営住宅建替事業（第35条―第43条）
第五章 補則（第44条―第54条）
公営住宅法施行令改正
尚、平成21年4月に公営住宅法施行令一部改正が行われました。これは入居収入基準が、世帯所得や民間賃貸住宅家賃水準等の変化に伴い、最低居住水準の住宅を市場において自力で確保し得る者も対象となる水準となったためです。このため、最新の統計・調査データに基づき、入居収入基準等について以下のとおり見直しを行いました。
【家賃算定基礎額等の改正】（収入階層新旧表）
収入分位/改正前（現在）/改正後（平成21年4月～）
Ⅰ/ 0円～123,000円 / 0円～104,000円
Ⅱ/123,001円～153,000円/104,001円～123,000円
Ⅲ/153,001円～178,000円/123,001円～139,000円
Ⅳ/178,001円～200,000円/139,001円～158,000円
Ⅴ/200,001円～238,000円/158,001円～186,000円
Ⅵ/238,001円～268,000円/186,001円～214,000円
Ⅶ/268,001円～322,000円/214,001円～259,000円
Ⅷ/322,001円以上/259,001円以上
（家賃算定基礎額新旧表）
収入分位/改正前（現在）/改正後（平成21年4月～）
Ⅰ/37,100円/34,400円
Ⅱ/45,000円/39,700円
Ⅲ/53,200円/45,400円
Ⅳ/61,400円/51,200円
Ⅴ/70,900円/58,500円
Ⅵ/81,400円/67,500円
Ⅶ/94,100円/79,000円
Ⅷ/107,700円/91,100円